家庭裁判所サポート（申立書作成）

相続放棄は、被相続人の遺産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法となります。
相続放棄は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

成年後見制度は、精神上の障がい（知的障がい、精神障がい、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を受けないように、その方を援助してくれる人（成年後見人など）を家庭裁判所を通じて選任してもらう制度です。

成年後見人は、財産管理（現預金の入出金の管理、生活費の支払い、居住用不動産の処分）や身上監護（治療や入退院に関して病院との契約、要介護認定の手続きなど）をして、本人を法律上守ります。

相続手続きが始まり、相続人の中に、未成年者の子供と親とが同時に相続人となるときには、遺産分割の話し合いの前提として、未成年の子供のために特別代理人という方を家庭裁判所に選任してもらう手続きが必要となります。
親子関係があるからといって、親に一方的に有利な話し合いにならないように法律は配慮しているわけです。

同じことは、成年後見人と成年被後見人とが同時に相続人となる時にも当てはまります。