配偶者の居住権を保護するための方策について、ご説明します。

配偶者居住権は、相続する権利ではありません。
つまり、ご主人が亡くなった後に、相続によって「当然もらえる権利」ではありません。
法定相続人の合意（遺産分割）や、被相続人の遺言、家庭裁判所の審判で取得できるものとなります。

●よくある事例で、簡単にご紹介いたします。

「夫婦２人に子供がいないとか、めぼしい財産が不動産しかない時。」
また「前妻との間に子供がいるとき」を考えてみましょう。

⇒ご主人が亡くなって自宅の相続が発生した場合、配偶者が死亡するまで自宅に住む権利を取得できるよう「法律で定めた」ということが、今回の配偶者居住権です。

実際はどうでしょう。

普通、子どもが母親に自宅から出て行けなんていうことは、そうそうあることではありません。例えば、子どもが前妻の子であったり、子どもがいなくて兄弟姉妹間で相続する場合は、兄弟姉妹の配偶者の入れ知恵もあったりして、もめるケースがある。

ただ、先ほども述べましたが、当然に配偶者居住権が認められるわけではありません。
対策は、遺言が今まで通り重要となります。

●配偶者居住権ができたからといって、今の相続対策や遺産分割について見直す必要はない？

家族関係が複雑な場合は、配偶者居住権を使ったほうが良いケースもあるかもしれませんが、一般的には使う必要はありません。仮に、家族関係が複雑だとしても、それは遺言などで対処すべきです。
やはり、遺言を始め、生前贈与、任意後見制度、家族信託などを活用して相続対策に取り組むのがよい。

●配偶者短期居住権も新設されました。
配偶者が被相続人所有の建物に、その死亡（相続開始）から遺産の分割により建物の帰属が確定するなどの比較的短期の間、無償で住み続けることができる権利（使用借権類似の法定債権と言われています。）

先ほどの、配偶者と違い、登記制度はありません。