遺留分算定の基礎となる財産・・民法上は、遺留分は割合で示されており、遺留分権利者が誰であるかによって、相続財産の２分の１や３分の１が遺留分と定められています。

しかし、実際にこの割合の価額を遺留分権利者の手に確保するためには、相続財産そのものが、被相続人の無償の処分にかかわらず、あるべき財産として、計算上、おさえられる必要が出てきます。

そこで、民法は、被相続人が相続開始の時（死亡の時）にあったであろう財産の価格に、その贈与した価格を加えて、その合算額から債務の全額を引いたものを相続財産とみて、
遺留分を計算することにしています。

普通、相続財産といえば、被相続人が死亡したときに残された財産のことを意味しますが、
たんにその２分の１や３分の１が、遺留分として保障されるだけですと、
被相続人が遺産全部を他人に贈与した場合には、相続財産はゼロになり、遺留分を定めたことが無意味になるからです。

遺贈は、贈与のように加算しませんが、債務として控除されることもありません。