夫の遺産は、５０００万円の預金のみ。

生前、妻（婚姻期間２０年以上）に自宅（贈与時２０００万円。死亡時３０００万円（判例））を贈与（いわゆる、特別受益）。

相続人は、妻と子ども２人。

（現行民法で考えると・・）

①夫が持ち戻し免除の意思表示をしていた時

妻・・・・預金　　　　２５００万円

　　　　※このほか自宅（３０００万円）の受贈（最終取得価格は、５５００万円）

子２名・・預金　　　各１２５０万円

②夫が持ち戻し免除の意思表示をしていない時

妻・・・・預金　　　　１０００万円

　　　　※このほか自宅（３０００万円）の受贈（最終取得価格は、４０００万円）

子２名・・預金　　　各２０００万円

※よって、妻には、①の持ち戻し免除の意思表示がある方が有利となります。　

（改正民法では・・）

婚姻期間２０年以上である夫婦の間における居住用建物・敷地の遺贈・贈与の場合は、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されるので、上記①と同じ結果になる。