相続した不動産の名義変更をお手伝いします。
不動産の名義変更のために必要な書類の収集・作成から、法務局への提出代行まで、すべてをお手伝いします。

戸籍収集は、遺産相続手続が起こると、まず初めに行う手続きです。
また、各種名義変更（不動産、預貯金、有価証券などの名義変更）に共通の事務作業となります。

市役所・区役所が開庁しているのは平日にで、お勤めの方が戸籍収集作業をするのは、時間的、労力的（慣れないため）にも難しいといわれています。

また、戸籍や住民票を集めたあとも、「相続関係説明図」という書面を要求される役所があります。
いわゆる「相関図」の作成はパソコンなどでしますが、時間がかかります。

遺産相続に関する総合的なサポートをいたします。
遺産相続は初めてで、よくわからないし、平日の時間も十分とれないので、専門家に任せたい方向けのプランです。
遺産の名義変更、不動産、預貯金、株式、投資信託などの名義変更に必要な書類の取得や作成、法務局や金融機関、証券会社などへの提出代行まで、全てをお手伝いいたします。

ご遺産に預貯金があると、各金融機関に口座の凍結を申し出て、金融機関所定の相続手続き書類を取り寄せることになります。

死亡時点の残高証明書を請求したり、時には、過去の取引履歴をさかのぼって請求することもあります。

そういった金融資産の名義変更・解約・分配などのお手伝いをさせていただきます。

相続人皆様から委任状をいただき、公平中立な立場でご遺産の承継業務をサポートいたします。

弁護士と違い、1人だけの代理人として活動するわけではなく、相続人皆様を公平にサポートし、遺産を分配する手続きです。

相続手続き一式サポートと違うのは、保険金の請求や年金手続きなど一括でお引き受けいたします。

相続人に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、不動産の名義変更、預貯金の解約・変更など多岐にわたります。

遺産承継業務サポートは、当事務所が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人皆様の窓口として、相続に関する煩雑な手続きを一括でお受けするサービスです。

具体的には、相続財産承継業務委任契約書（遺産整理委任契約書）を締結させていただき、戸籍関係書類の取得や相続関係説明図の作成、相続財産調査と目録の作成、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更や換価処分・換金処分（不動産の相続登記、預貯金の解約、払い出し、有価証券の名義変更や売却、不動産の売却など）のお手伝いをいたします。

税務問題には、資産税に強い提携税理士にも関与していただきます。
ご希望であれば、将来を見据えた二次相続のシュミレーションサポートもご提供いたします。

どうぞ、当事務所の遺産整理サポートをご利用ください！

遺言書作成手続きのサポートプランでは、基本報酬がご資産に応じて変更されます。
ここに提示されている費用は、自筆遺言に関するものとなっております。
公正証書遺言は、欄外の費用を加算してご検討ください。

民事信託・家族信託サポートプランでは、基本報酬がご資産に応じて変更されます。
民事信託スキームにより、複雑な事案の場合、別途見積もりをさせていただきます。

生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、贈与する方が生きている間に、財産を誰かにあげる法律行為です。遺産相続と関連して通常は自分の相続人に渡すケースが多いです。

生前贈与は、相続や遺産分割の対策として行われますが、一定金額を超える贈与については、贈与税の対象となる点に注意が必要となります。

任意後見とは、将来の後見人を本人があらかじめ選任しておくものです。任意後見の契約は公証役場において公正証書の作成によって行われます。
司法書士とライフプランを確認しながら、任意後見契約作成に向けて打合せをしていきます。
その中で、遺言書で実行できること、死後事務委任契約も検討したほうが良いケースなど、お客様にとって最適なプランを考えてまいります。

死後の事務だけを単独でお受けすることはなく、上記の任意後見契約等と一緒に契約をいたします。
遺言書作成の検討、任意後見契約との連携など、最適なプランを進めてまいります。

相続放棄は、被相続人の遺産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法となります。
相続放棄は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

成年後見制度は、精神上の障がい（知的障がい、精神障がい、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を受けないように、その方を援助してくれる人（成年後見人など）を家庭裁判所を通じて選任してもらう制度です。

成年後見人は、財産管理（現預金の入出金の管理、生活費の支払い、居住用不動産の処分）や身上監護（治療や入退院に関して病院との契約、要介護認定の手続きなど）をして、本人を法律上守ります。

相続手続きが始まり、相続人の中に、未成年者の子供と親とが同時に相続人となるときには、遺産分割の話し合いの前提として、未成年の子供のために特別代理人という方を家庭裁判所に選任してもらう手続きが必要となります。
親子関係があるからといって、親に一方的に有利な話し合いにならないように法律は配慮しているわけです。

同じことは、成年後見人と成年被後見人とが同時に相続人となる時にも当てはまります。