遺言書作成サポート

遺言者（ご本人）が公証人に口述し、公証人が筆記し、遺言者と承認に読み聞かせて作成。
証人２名必要。
偽造・変造の恐れなし。ご本人死亡後、家庭裁判所の検認は不要。

遺言者（ご本人）が自筆やワープロ等で遺言書を作成（署名・押印必要）し、封筒に入れ封印。その封筒を公証人に提出し、自己の遺言書である旨・氏名・住所を申述。
公証人が封筒に、日付・遺言者の指名等を記載し、署名・押印。
証人２名必要。
偽造・変造の恐れがありません。 ご本人死亡後、家庭裁判所の検認が必要です。

遺言書は、作成方法等の要式を満たさなければ意味を成しません。
確実に遺言書の内容を実現するために、当事務所は「公正証書遺言」をおすすめします。

私どもが証人として立会いいたします。
もちろん、お知り合いの方を選んでいただくことも可能です。
ただし、推定相続人等は証人になれません。

病気やその他の事由で、死亡の危急に迫った者が遺言をするときに認められる特別な方式です。

「死亡の危急に迫った者の遺言」と
「船舶遭難者の遺言」があります。

伝染病のため隔離された場所にいたり、船の中にいたりなど、普通の方式の遺言が困難な場合に認められる特別な方式です。

「伝染病隔離者の遺言」と
「在船者の遺言」があります。

遺言に載せる財産価格と財産を受ける人数により金額が変わります。
手数料は法定されています。
例：３０００万円を１人に相続させる場合、約３万６０００円（謄本代含む）

遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費（実費）、日当（１日22,000円、４時間まで11,000円）が必要になります。
作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管しますが、保管のための手数料は不要です。

※遺言加算手数料（手数料令１９条）では、１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円までの場合は、１万１０００円を加算すると規定しています。

※証人を当事務所にご依頼されますと、証人1人あたり、8,800円が加算されます。