婚外子相続分の差別は「違憲」？

婚外子相続分の差別は「違憲」？さて登記・供託実務の影響は？

結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定を巡る裁判で、最高裁大法廷は９月４日に、この民法規定は法の下の平等を定めた憲法に違反し無効だとする決定をしました。

これを受けて、司法書士の不動産登記業務（相続登記）や供託業務にどんな影響があるでしょうか？

民法９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の２分の１とする部分（以下「２分の１規定」という。）が日本国憲法第１４条第１項に違反するという決定がなされました。

その内容として、
①２分の１規定は、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法第１４条第１項に違反していたこと、
②最高裁決定の違憲判断は、平成１３年７月から最高裁決定までの間に開始された相続につき、２分の１規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないことです。

今後はこの最高裁判所決定に従って不動産登記等の事務処理がなされることになります。

以下に記載する不動産登記等の申請若しくは嘱託又は当該申請若しくは嘱託に係る相談があった場合には、その取扱いにつき、法務省民事局に照会されることになります。

平成２５年９月４日以降にされる以下の類型の登記の申請であって、相続が開始した時点が平成１３年７月１日以降であり、かつ、法定相続人のうちに嫡出でない子が含まれるもの

（１）法定相続（遺産分割や遺言等によることなく、被相続人の法定相続人となったこと自体に基づき、民法の規定に従って法定相続分を相続したことをいう。以下同じ。）に基づいて持分を取得した者を表題部所有者とする表題登記及び当該者を登記名義人とする所有権の保存の登記
（２）不動産登記法第７４条第１項第１号に基づき、表題部所有者の法定相続人が法定相続基づいて申請する所有権の保存登記
（３）法定相続に基づく権利の移転の登記
（４）（１）から（３）までの登記に係る更正の登記
（５）（１）から（４）までに類似する登記その他最高裁決定に従って事務処理を行うに当たり疑義が生じたもの

供託については、以下の取扱いになると考えられます。

平成１３年７月以降相続が開始した事案であり、嫡出子又は嫡出でない子から遺産分割協議書等を添付することなく、法定相続分に基づく供託金の払渡請求がなされると、最高裁決定に従い、嫡出子と嫡出でない子の相続分を等しいものとして払渡しがされることになります。遺産分割協議書等があればそれに従います。