遺産分割協議とは？

まずはじめに、よくある誤解をお伝えします。

「法定相続分というのは、法律の提言に過ぎない」ということです。
よく「（父の相続で）母と私一人だから、半分ずつ分けないといけないですよね？」という方がいます。これは、民法という法律で定められている「法定相続分」を意識していると思われますが、実は、法定相続分は、法律の控え目な提言にすぎません。

相続分を具体的に決める場合に、遺言があれば、遺言が最優先されます。さらに、遺言がなくても、相続人全員で、財産をどのように分けるのかを話し合って決めれば（遺産分割協議）、それが優先されます。

ですので、遺言もなく、相続人で決められないときに、はじめて「法定相続分」を基準として、法律が分割協議を提言してくれるのです。

さて、ここから遺産分割協議の話です。

遺産分割協議は、相続財産を分配する場です。先ほどお伝えしましたように、各相続人の取り分の割合は、法律で定められています。たとえば、被相続人に妻と二人の子供がいたとします。このとき、相続人は妻と二人の子供ですが、それぞれが相続財産を取得する割合は、妻が二分の一、子が四分の一ずつです。

しかし、相続人全員の合意によって、法定相続分と異なる割合で相続財産を分けることも許されています。たとえば、遺産分割協議により妻の相続分を四分の一、長男の相続分を二分の一、次男の相続分を四分の一と定めることも可能です。さらに、極端に、長男だけが全部取得して、妻が0、次男が0との割合で分けることも可能で、この場合は、妻と二男が「相続を放棄」したことと同じような結果になります。

※民法が定めている「相続放棄」とは、違いますのでご注意を。

具体的な分割方法は、相続人全員が合意する限り、自由に決定できます。

ただ、実際の分割においては、次のような三つの方法が主に用いられます。

①現物分割

現物分割とは、相続財産全体を構成する一つ一つの財産について、相続人の誰が取得するかを具体的に決めていく方法です。
たとえば、被相続人が残した相続財産が土地・預金・株式・第三者への貸付金であり、相続人がＡ・Ｂ・Cの三人だとします。このとき、現物分割の方法では、Ａ・Ｂ・Ｃが話し合いで、土地はＢ、預金はＡ、株式と貸付金はＣがそれぞれ取得するというように、個々の財産をそのままの形で相続人のそれぞれに取得させます。
この方法の良い点は、①財産の状況を変更したくない場合、②相続人の各自が取得した財産の価値がほぼ等しくなる場合などです。もっとも、分割の結果、相続人間で取得した財産について価値が大きく違っていても、相続人全員が話し合いで合意したのであれば、もちろんそれでも構いません。

②換価分割

相続財産を売却し、現金にしたうえでそれを相続人間で分け合うという分割方法です。相続財産がすべて現金化できれば、本当の意味で自由な遺産分割協議が出来ることになります。さらに、この方法は相続財産を分割することが困難な場合にも有益な方法です。

たとえば、極端な例ですが、相続財産が「非常に高価な絵画」一点だけだとします。これを現物分割することは事実上不可能です。そんなときに、この絵画を売却し、その代金を相続人間で分け合えば適切な分割が可能となります。
ただ、この方法は、相続人受け継いだ財産をそのままの形で利用したいときには、不向きです。例えば、相続財産が田畑であり、相続人の一人がそこで農業を続けたいときに、田畑を売却してしまえば、被相続人が営んでいた農業を相続人が受け継ぐことはできなくなります。

③代償分割

遺産分割によって価値の高い財産を取得した相続人が他の相続人に対して、その取得した財産との「差額」を支払う方法です。その目的は、分割によって取得した財産の不平等を解消するためです。

しかし、この方法を用いるためには、価値の高い財産を取得した相続人が「自らの資金」で他の相続人に対して、「差額」を支払えるだけの金銭的余裕があることが必要となります。