配偶者居住権（専門家の方へ）
配偶者居住権は、相続税節税手法として利用できるのでしょうか？

（事例）
夫が亡くなり、相続人は妻75歳（今の奥さん）と子（前の奥さんの子）。
法定相続分は各2分の１。
財産は、夫婦の自宅1億円と預金1億円。

（会話）
妻「自宅は残してください。」
子「自宅所有権1億円どうぞ。私は預金1億円を頂きますから。」
妻「預金も欲しい。生活していけませんから。」
子「預金1億円を相続し、自宅を出てアパート暮らしをして下さい。私は、自宅1億円をもらいます。」
妻「住まいも預金もほしいの！！」
 

（解説・検討）
実の親子なら自宅共有で解決できますが、前妻の子ではそれは難しい。
配偶者居住権（家屋と敷地）が使ってみましょう。

妻は配偶者居住権（終身住む権利）評価額は4000万円と預金6000万円を相続。
子は居住権付自宅所有権評価額6000万円と預金4000万円を相続します。

配偶者居住権は、妻死亡で消滅し、子の自宅所有権は完全な所有権になります。

（解説）後妻さん＆前妻の子にはピッタリ。実の子なら本来は不要な制度。
で、それを節税？に使うのは自由かもしれません。

相続税の配偶者控除を使って、妻（実の母）が1億円相続します。
①従来は、共有持分４０％4000万円と預金6000万円とで1億円。
②新制度、配偶者居住権４０００万円と預金６０００万円とで１億円。
どちらでも、妻の相続税はゼロ。

さて、妻（母）が死に、二次相続。
その相続財産は（預金そのまま）。
①だと、共有持分４０％4000万円と預金6000万円とで1億円。
②だと、配偶者居住権は消滅でゼロ、預金６０００万円だけ。

つまり、二次相続で相続税は大差に！！（なりそうです）
①共有持分には相続税課税。
②居住権なら相続税課税なし。

配偶者居住権は、配偶者（母）が亡くなると消滅です。子所有の所有権は居住権付きとのタガは消滅し、自由に１億円で売れます。６０００万円が１億円に跳ね上がりそうです。
・「共有」より「配偶者居住権」が相続税では断然お得（に見えます）。
・ほか
（２０１９．７．８、改正相続税法基本通達９－１３－の２（注）、財務省主税局P５０４）

実務の推移を見守ってまいりましょう。