遺言とは？

遺言は、「ゆいごん」あるいは「いごん」と読みます。

遺言には、亡くなる際にのこす言葉という意味と、財産や身分に関して、死後に法的な効力が出るようにのこす言葉という意味があります。

私たちが皆様に知っていただきたいのは、主に後者の法的な効力が出るようにのこす「遺言」です。

遺言は、その内容次第によって大きな法律的な効果が出て参ります。

さらに、遺言は、法的効力が発生するときに書いた本人が死亡していますので、その遺言の内容が本当に遺言者の真意であったのか確かめる方法はございません。

そこで、遺言が真意に基づくものであることを保証する意味で、民法は遺言の様式を厳しく定めています。

そして、その遺言の内容が法的に有効な遺言がある場合、相続人たちはそれに従わなければなりません。（ただし、例外もございます。）

「笑う相続人」という言葉があります。
死亡した人と全く面識がないのに、法律上の相続人として財産だけもらう人のことです。

結構なことですが、「笑う相続人」の陰で「泣く人」、「泣く相続人」がいたらどうえしょうか？あるいは、遺産分けで兄弟、親子の争いが起こったら・・

「泣く人」、「泣く相続人」を救うため、あるいは紛争を予防するために遺言の活用をおすすめいたします。

遺言は、次のような方には、「特に」おススメです。

子供がなく、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合
例えば、
・・・ご夫婦二人でお子さまがいない方。よくあるケースですが、ご自身（例えば、夫）の死後、奥さんはご主人サイドのお母さんやお姉さんに「実印」を押していただかなければ、夫の財産を相続することはできません。遺言が無ければ、こういった形で遺産分割協議をかわさなければいけません。
「義理のお母さんや、義理の姉に、頭を下げてお願いに行くのはなぁ・・」とならないように、事前に遺言書を作成して、奥様に財産をスムーズに遺してあげましょう。。

父母を異にする子供がある場合
子供の中で特別に財産を多く与えたい者がいる場合

相続人間で不和がある場合
例えば、
・・・もし遺言書を書いていなければ、相続人のみなさまで「遺産分割協議」をしなければなりまえせん。相続人のみなさんが「仲がよければ」何の心配もありません。
しかし、「仲が悪ければ」、遺産分割協議という話し合いができるわけがありません。
ですので、「相続人間でもめごとが起こりそうなご家庭」では、「遺言書」の作成が必要となります。

相続権のない孫や兄弟に遺産を与えたい場合

子供の嫁に財産の一部を与えたい場合
例えば、
・・お孫さんや長男のお嫁さんは、相続人ではないのです。何もしなければ、お世話になった息子の嫁や、かわいいお孫さんに、ご遺産が移るわけではありません。
そこで、もし遺産を渡したいのなら「遺言書」を書いて、準備をしておきましょう！

内縁の妻や認知した子供がいる場合
生前世話になった第三者に遺産の一部を分け与えたい場合　など

・相続分の指定または指定の委託
・遺産分割方法の指定または指定の委託
・遺産分割の禁止
・遺贈の減殺方法の指定

満15歳になった者は、誰でも遺言ができます。

誰でもといっても、精神の障害があって、正常な判断ができない人は含みません。

ですから、15歳以上であれば未成年者でも、成年被後見人でも、被保佐人でも遺言をすることができます。

成年被後見人の場合は、二人以上の資格のある医師が立ち会って、成年被後見人が正常に意思の判断ができることを証明しなければなりません。
一方、被保佐人の場合は誰の承認も必要でなく、一人で遺言できます。

遺言の作り方は、大きく分けると二種類がありますが、ここでは「普通方式」と呼ばれる遺言を紹介します。

普通方式には、自筆証書、公正証書と秘密証書の三種類があります。

遺言をしようとする人が、「全文」と「日付」と「自分の名前」を「自分で書いて」、これに「印」を押さなければなりません。

自筆証書は、あくまでも自分で「書く」ことが前提となっていますので、ワープロで作ったものは無効となります。注意が必要です。

遺言は、遺言をした人が亡くなったときに、はじめて効力が生じます。
ところで、遺言書の中には、ただ書きっぱなしでしておいただけでは、役に立たない性質のものが含まれていることがあります。

例えば、認知・遺贈・相続人の廃除などがそれに当たります。そのような事務を担当するのが、「遺言執行者」と呼ばれる人です。

では、どんな人が遺言執行者となるのかを考えてみましょう。
遺言する人は、遺言で遺言執行者を指名することができますし、第三者にその指名を依頼しておくこともできます。遺言執行者の指名がなかった場合とか、指名された者が就任を断った場合などは、家庭裁判所は遺言に利害関係のある人からの請求で、遺言執行者を選ぶことができます。

未成年者・成年被後見人・被保佐人・破産者は遺言執行者になることができません。
遺言執行者は、遺産を管理することを含めて、遺言書に書かれていることを実現するために、必要なことは全部実行する権利と義務をもっています。

なお、遺言執行者は、法律によって相続人の代理人とされています。

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